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令和 2年 9月定例会(第1号 9月 8日)

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  1. 御殿場市議会 2020-09-08
    令和 2年 9月定例会(第1号 9月 8日)


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    令和 2年 9月定例会(第1号 9月 8日)          令和2年御殿場市議会9月定例会会議録(第1号)                           令和2年9月8日(火曜日)     令和2年9月8日午前10時00分 開議  日程第  1 会議録署名議員の指名  日程第  2 会期の決定  日程第  3 市長提案理由の説明  日程第  4 承認第 12号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度                 御殿場市一般会計補正予算(第8号)について)  日程第  5 議案第 49号 令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第9号)に                 ついて  日程第  6 議案第 50号 令和2年度御殿場市国民健康保険特別会計補正予算                 (第2号)について  日程第  7 議案第 51号 令和2年度御殿場市救急医療センター特別会計補正                 予算(第3号)について  日程第  8 議案第 52号 令和2年度御殿場市簡易水道事業会計補正予算(第                 1号)について  日程第  9 議案第 53号 令和元年度第63号地方創成道整備推進交付金事業                 市道0117号線道路改良工事請負契約の変更につ                 いて
     日程第 10 議案第 54号 市道路線の認定について  日程第 11 同意第  7号 御殿場市教育委員会委員の任命について  日程第 12 報告第  8号 令和元年度御殿場市一般会計等健全化判断比率につ                 いて  日程第 13 報告第  9号 令和元年度御殿場市特別会計資金不足比率について  日程第 14 報告第 10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定につ                 いて)  日程第 15 議員提出議案  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の           第  3号 急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書                 の提出について  日程第 16 請願第  1号 「夫婦の離婚または別居後において、すべての子ど                 もの最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の                 採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備                 を求める意見書」の採択に関する請願について 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(21名)   1番  阿久根 真 一 君           2番  林   義 浩 君   3番  勝 又 英 博 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  芹 沢 修 治 君           6番  中 島 宏 明 君   7番  川 上 秀 範 君           8番  髙 橋 靖 銘 君   9番  菅 沼 芳 德 君          10番  永 井 誠 一 君  11番  土 屋 光 行 君          12番  杉 山   護 君  13番  神 野 義 孝 君          14番  田 代 耕 一 君  15番  小 林 恵美子 君          16番  勝間田 博 文 君  17番  勝間田 幹 也 君          18番  高 木 理 文 君  19番  辻 川 公 子 君          20番  黒 澤 佳壽子 君  21番  髙 橋 利 典 君 〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 亦 重 夫 君  経済外交戦略監             瀧 口 達 也 君  企画部長                井 上 仁 士 君  総務部長                山 本 宗 慶 君  市民部長                南   美 幸 君  健康福祉部長              芹 沢 節 已 君  環境部長                志 水 政 満 君  産業スポーツ部長            沓 間 信 幸 君  都市建設部長              橘 髙 健 二 君  危機管理監               杉 本 嘉 章 君  会計管理者               芹 澤 勝 徳 君  教育部長                田 代   学 君  消防長                 勝間田 誠 司 君  総務課長                小 林 和 樹 君  秘書課長                上 道 勝 人 君  未来プロジェクト課長          佐 藤 正 博 君  未来プロジェクト課課長補佐       芹 澤 知 輝 君  魅力発信課長              田 代 茂 義 君  魅力発信課課長補佐           依 田 和 海 君  財政課長                根 上 宏 樹 君  財政課副参事              鈴 木 隆 広 君  国保年金課長              西 山 美 香 君  国保年金課副参事            南 茂 秀 子 君  保育幼稚園課長             髙 村 幹 雄 君  救急医療課長              勝 又 啓 友 君  救急医療課副参事            仁 藤 真 伸 君  環境課長                勝間田 守 正 君  リサイクル推進課長           鈴 木 恭 之 君  上水道課長               長 田 直 樹 君  上水道課副参事             菅 沼 亮 太 君  農林整備課長              勝 又 茂 巳 君  農林整備課課長補佐           田 口 公 士 君  商工振興課長              勝 又 喜 英 君  商工振興課副参事            宮 代 英 和 君  観光交流課長              前 田 裕 三 君  社会教育課長              山 﨑 和 夫 君  社会教育課課長補佐           遠 藤 英 樹 君 〇議会事務局職員  事務局長                鈴 木 秋 広  議事課長                田 代 こず江  主任                  桐 生   守  主任                  渡 邊 一二司 ○議長(神野義孝君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(神野義孝君)  ただいまから、令和2年御殿場市議会9月定例会を開会いたします。 ○議長(神野義孝君)  直ちに本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開会 ○議長(神野義孝君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(神野義孝君)  なお、提案理由説明書 令和2年9月定例会、議案書及び議案資料については、先に配付済みであります。 ○議長(神野義孝君)  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、1番 阿久根真一議員、2番 林 義浩議員、以上、2名を指名いたします。 ○議長(神野義孝君)  日程第2 「会期の決定」を議題といたします。  令和2年9月定例会の会期は、本日9月8日から10月7日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、令和2年9月定例会の会期は、30日間と決定いたしました。 ○議長(神野義孝君)  日程第3 「市長提案理由の説明」を議題といたします。  市長提出の認定第1号から第12号、承認第12号、議案第49号から第54号及び同意第7号の10件について、市長から提案理由の説明を求めます。
     市長。 ○市長(若林洋平君)  皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから説明をさせていただきます。  本日開会の市議会9月定例会に提出をいたしました議案の御審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要を御説明申し上げます。  議案は全部で20件あり、決算案12件、承認案1件、予算案4件、契約案1件、その他1件、人事案1件となっております。  以下、議案番号に従い順次、御説明を申し上げます。  最初に、認定第1号から認定第8号までの決算案の概要について申し上げます。  令和元年度を顧みますと、国の経済政策等の影響により、本市におきましても、個人所得の増加に伴う個人市民税の増加や、企業収益の増による法人市民税の増加などの好影響が現れておりました。  しかしながら、年度末の新型コロナウイルス感染症の拡大により状況は一変し、市中経済や市民生活に多大な影響を与えている状況で、その結果、地方税収に深刻な影響が生じると見られております。  令和元年度決算におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が現れる前の段階であったことから、前年度に引き続き良好な決算を迎えることができました。  さて、平成31年度(令和元年度)当初予算につきましては、御殿場型NPMの理念に基づき、歳入歳出を抜本的に見直し、事業の選択と集中、事業の効率化・重点化に努めるとともに、市民サービスの維持、費用対効果等を総合的に勘案した事業費の縮減などを編成方針とし、3か年実施計画に掲げる重要施策の着実な推進を基本に編成をいたしたところです。  「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」など3つの重点事業を掲げ、各種予防接種や子ども医療費助成事業小・中学校等施設整備事業、新東名高速道路関連事業などの事業の推進を図ってまいりました。  当初予算の規模は、一般会計が358億5,000万円、また、7つの特別会計は合計で154億1,900万円でございました。さらに、年度内において、国・県補助金や事業費の確定などに伴い、補正予算を編成した結果、前年度からの繰越額を含む令和元年度の最終予算額は、一般会計が401億9,374万円余、7つの特別会計が159億6,844万円余となり、それぞれ前年度最終予算額に対して、一般会計は2.5%の減、特別会計は公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が企業会計に移行したこと等に伴い、14.1%の減となりました。  予算執行に当たりましては、事業内容を精査するとともに、経常経費の縮減のため、事業費の節減などに積極的に取り組みました。  また、年度途中において国庫補助金の追加等がありました事業につきましては、補正等を行い、迅速な対応に努めたところでございます。  令和元年度は厳しい行財政環境にある中、議員をはじめ関係する皆様の御理解と御協力によりまして、各種事業が順調に遂行され、決算指標におきましても健全な財政運営ができましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。  それでは、認定第1号、令和元年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  令和元年度の一般会計決算額は、歳入が405億7,268万円余、歳出が383億4,234万円余となりました。  歳入から歳出を差し引いた形式収支は、22億3,033万円余となり、形式収支から令和2年度への繰越事業に充当する財源2億5,375万円余を差し引いた実質収支は、19億7,657万円余の黒字となりました。  歳入決算額は、平成30年度に比較しまして、943万円余の減で、前年度と同程度となりました。  主な増減要因を申し上げますと、市税が3億1,057万円余、地方特例交付金が2億2,941万円余、県支出金が1億8,380万円余、寄附金が3億2,035万円余、それぞれ増となり、地方消費税交付金が1億2,675万円余、国庫支出金が4億7,188万円余、市債が7億1,620万円それぞれ減となりました。  歳出決算額は、平成30年度と比較して、7,731万円余、率にして0.2%の減で、そのうち民生費が4億1,804万円余、衛生費が1億271万円余、農林水産業費が1億421万円余、教育費が11億4,136万円余の増、総務費が7億9,524万円余、商工費が3億155万円余、土木費が8億4,261万円余の減となりました。  予算に対します執行率は、前年度より2.2ポイント上回り、95.4%となりました。  また、令和2年度への繰越明許費及び事故繰越の繰越額は、7億5,040万円余で、土木費及び災害復旧費に係るものでございます。  なお、令和元年度に実施した普通建設事業の主なものは、南運動場施設改修事業市道新設改良事業防衛施設関連道路整備事業地域計画関連道路整備事業、玉穂地区市民の森整備事業、新東名高速道路関連整備事業西中学校校舎改築事業などでございます。  次に、認定第2号、令和元年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  歳出の主なものは、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費などで、総額71億4,965万円余でございます。  歳入の主なものは、国民健康保険税、県支出金、繰入金などで、総額74億9,194万円余となり、歳入歳出差引き3億4,228万円余が翌年度へ繰越しとなりました。  次に、認定第3号、令和元年度御殿場市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  歳出の主なものは、印野簡易水道施設の施設管理費、施設整備費及び上水道事業会計への負担金などで、総額7,354万円余でございます。  歳入の主なものは、水道料金、財産区繰入金、繰越金などで、総額9,723万円余となり、歳入歳出差引き2,369万円余は、地方公営企業法の適用により、御殿場市簡易水道事業会計に引き継いだところでございます。  次に、認定第4号、令和元年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  歳出の主なものは、温泉会館管理費の施設管理費及び温泉管理費の施設維持管理費などで、総額2,978万円余でございます。  歳入の主なものは、温泉使用料、一般会計からの繰入金及び温泉会館指定管理者納入金などで、総額3,342万円余となり、歳入歳出差引き364万円余が翌年度へ繰越しとなりました。  次に、認定第5号、令和元年度御殿場市救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  歳出の主なものは、救急医療センターの管理運営に係る総務費、診療に要した医業費などで、総額4億9,002万円余でございます。  歳入の主なものは、診療収入、証明等手数料、小山町負担金及び一般会計からの繰入金などで、総額5億1,283万円余となり、歳入歳出差引き2,281万円余が翌年度へ繰越しとなりました。  次に、認定第6号、令和元年度御殿場市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  歳出の主なものは、保険給付費、地域支援事業費などで、総額58億7,767万円余でございます。  歳入の主なものは、第1号被保険者の保険料、国・県の負担金、支払基金交付金などで、総額61億9,610万円余となり、歳入歳出差引き3億1,842万円余が翌年度へ繰越しとなりました。  次に、認定第7号、令和元年度御殿場市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金などで、総額9億6,382万円余でございます。  歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料などで、総額9億7,462万円余となり、歳入歳出差引き1,079万円余が翌年度へ繰越しとなりました。  次に、認定第8号、令和元年度御殿場市公設浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  歳出の主なものは、浄化槽設置に要した事業費などで、総額8,149万円余でございます。  歳入の主なものは、国庫補助金、県補助金及び地域振興推進基金等を繰り入れた一般会計からの繰入金などで、総額9,293万円余となり、歳入歳出差引き1,143万円余が翌年度へ繰越しとなりました。  次に、認定第9号、令和元年度御殿場市上水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について申し上げます。  収益的収支につきましては、収入が給水収益、その他営業収益などの17億1,395万円余に対して、支出は施設の維持管理費、減価償却費などの12億1,110万円余で、4億3,776万円余の純利益が生じました。  また、資本的支出の主なものは、水源取水設備入替工事費及び配水管布設等工事費などで、総額9億4,576万円余でございます。  これらの財源として、他会計負担金、工事負担金等の資本的収入6,609万円余を充て、残りの不足額につきましては、内部留保資金等で補てんをいたしたところでございます。  なお、当年度剰余金の処分に関しまして、未処分利益剰余については、7億9,557万円余のうち3億5,781万円余を自己資本金へ組み入れ、4億2,286万円余を建設改良積立金へ、1,000万円を災害準備積立金へ積み立て、490万円を一般会計納付金として納付をいたします。  次に、認定第10号、令和元年度御殿場市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について申し上げます。  収益的収支につきましては、収入が給水収益、受取利息などの7,240万円余に対して、支出は施設の維持管理費などの3,712万円余で、3,140万円余の純利益が生じました。  また、資本的支出の主なものは、導水管布設替工事費などで、総額4,262万円余でございます。この財源につきましては、内部留保資金等で補てんをいたしました。  なお、当年度未処分利益剰余金の処分については、6,073万円余のうち、2,932万円余を自己資本金へ組み入れ、3,140万円余を建設改良積立金へ積立ていたします。  次に、認定第11号、令和元年度御殿場市公共下水道事業会計決算認定について申し上げます。  収益的収支につきましては、収入が下水道使用料、他会計負担金などの10億7,779万円余に対して、支出は施設の維持管理費、減価償却費などの10億8,416万円余で、725万円余の純損失が生じました。  また、資本的支出は、建設改良費、企業債償還金で、総額9億9,375万円余でございます。これらの財源として、受益者負担金、国庫補助金、他会計負担金及び補助金、企業債の資本的収入6億8,422万円余を充て、残りの不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんをしたところでございます。  次に、認定第12号、令和元年度御殿場市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について申し上げます。  収益的収支につきましては、収入が下水道使用料、他会計負担金などの7,301万円余に対して、支出は施設の維持管理費などの6,790万円余で、489万円余の純利益が生じました。  また、資本的支出は、建設改良費、企業債償還金で、総額1,504万円余でございます。この財源につきましては、損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。  なお、当年度未処分利益剰余金の処分については減債積立金へ積立てをいたします。  次に、承認第12号、専決処分の承認を求めることについて申し上げます。  本案は、令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第8号)について、地方自治法の規定に基づき、去る8月17日に専決処分により補正をいたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものでございます。  令和2年度御殿場市一般会計予算の補正は、6,300万円の増額で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ455億100万円としたものでございます。  補正の背景、要因といたしましては、第7号補正後の事情変化により、新型コロナウイルス感染症対策のため、緊急的に必要となりました予算の措置でございます。  歳出につきましては、感染症対策事業新型コロナウイルス感染拡大防止検査事業商工振興事業の増額でございます。  歳入につきましては、基金繰入金の増額でございます。  次に、議案第49号、令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第9号)について申し上げます。  今回の補正額は、30億3,600万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ485億3,700万円となります。  補正の背景、要因といたしましては、第8号補正後の事情変化により必要となりました予算の措置でございます。  歳出の主なものは、ふるさと納税推進事業、基金積立金、地域公共交通対策事業新生児臨時特別給付金支給事業商工振興事業小中学校教材整備費、(仮称)富士山市民のサロン整備事業などの増額でございます。  歳入の主なものは、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金などの増額でございます。  また、事業の進捗などにより、繰越明許費、債務負担行為の追加及び地方債の変更を行うものでございます。  次に、議案第50号、令和2年度御殿場市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。  今回の補正額は、1億4,228万6,000円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ77億4,528万6,000円となります。  歳出の主なものは、基金積立金、償還金などの増額でございます。  歳入の主なものは、前年度繰越金などの増額でございます。  次に、議案第51号、令和2年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。  今回の補正額は、783万9,000円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ5億2,287万5,000円となります。  歳出につきましては、報償費及び地域外来・検査センターの運営に要する経費の増額でございます。  歳入につきましては、診療収入及び県支出金の増額でございます。  次に、議案第52号、令和2年度御殿場市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。  今回の補正は、特例的収入及び支出について、公営企業法の適用に伴う打切り決算により確定したため、実額に合わせて補正するものでございます。  次に、議案第53号、令和元年度第63号地方創生道整備推進交付金事業市道0117号線道路改良工事請負契約の変更について申し上げます。  本案は、予定価格が1億5,000万円以上であることから、昨年12月3日に議会の議決を経て本契約を締結いたしましたが、工事内容に変更が生じたことに伴い、請負契約の増額変更をいたしたく、提案するものでございます。  次に、議案第54号、市道路線の認定について申し上げます。  今回の認定は3路線で、いずれも都市計画法第32条協議に基づくものでございます。  次に、同意第7号、御殿場市教育委員会委員の任命について申し上げます。  本案は、令和2年9月30日をもって任期満了となる芹澤えつ子氏、佐藤朋裕氏の後任として、渡邉直子氏、杉山ゆかり氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。  以上で、本日提案をいたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。  慎重な御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  日程第4 承認第12号「専決処分の承認を求めることについて(令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第8号)について)」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(根上宏樹君)  ただいま議題となりました承認第12号について御説明いたします。  資料14、令和2年度御殿場市一般会計補正予算書(第8号)を御用意いただき、3ページをお開きください。
     このページは予算の条文です。  歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ455億100万円としたものであります。  補正内容は事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、18、19ページをお開きください。  4款衛生費ですが、1項1目保健衛生総務費の説明欄1は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、御殿場駅周辺の道路と飲食店及び市役所等の公共施設に、市民や観光客向けにマスク着用の注意喚起を促すのぼり旗等を購入する経費を増額するものであります。  6目医療対策費の説明欄1は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、接待を伴う飲食店等の従業員を対象に行うPCR検査に要する消耗品費や委託料を増額補正するものであります。  次のページをお願いいたします。  7款商工費ですが、1項2目商工振興費の説明欄1は、市内でクラスターが発生したことを機に、市民及び店舗従業員の安全を確保し、今後の感染拡大のリスクを抑えるためのさらなる感染防止対策を強化、検証する期間を設けるとともに、従業員への感染防止意識向上を図る指導機関として、エリアを絞った休業要請を行い、それに伴う協力金を支給する経費を増額補正するものであります。  次に、歳入の説明をいたしますので、14、15ページをお願いいたします。  20款繰入金ですが、3項1目基金繰入金の1節、財政調整基金繰入金は、歳出補正で不足する財源を補うために繰入れをするものですが、地方創生臨時交付金の充当を予定しております。  以上で、令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第8号)の説明とさせていただきます。  専決処分につきまして御承認いただきますよう御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  3点、伺わせていただきます。  まず、1点目ですけれども、今回の専決処分の主たる事業につきましては、さきの8月17日の臨時会後の全員協議会で説明をされました。臨時会の日程を変更するなどして、専決処分を避け、議会で審議をして議決をしてもらう、こうしたことも可能ではなかったでしょうか。この点についての当局の見解をまずお伺いしたいと思います。  次に、2点目ですが、19ページ、医療対策費のPCR検査委託等、今回のPCR検査の内容についてお伺いしたいと思います。  また、行政検査と異なる点、これらについても合わせてお伺いします。  3点目です。21ページ、新型コロナウイルス集団感染防止協力支援事業についてです。参加店舗数についてお伺いします。  また、今回の休業要請に対する協力に対しまして、当局は今回のような対応は最後だと表明されておりますけれども、この真意についてお伺いします。  以上、3点、よろしくお願いします。 ○議長(神野義孝君)  財政課長。 ○財政課長(根上宏樹君)  ただいまの1点目の御質問にお答えいたします。  8月14日金曜日、接待を伴う飲食店での集団感染を機に、県は17日、月曜日にクラスターと認定しました。今回の承認第12号に計上された医療対策費の新型コロナウイルス感染拡大防止検査事業と、商工振興費新型コロナウイルス集団感染防止協力支援事業等につきましては、市内初のクラスター認定という緊急事態を受けて、まずは市民の安全・安心の確保を第一に、感染拡大防止の観点から14日の判明から制度設計を緊急的に積み上げ、17日の全員協議会に説明をさせていただいたものですが、制度設計から予算措置までの緊急性を考慮して、やむなく地方自治法第179条の趣旨にのっとり、市長の専決処分としたものであります。  今回の専決処分は、あくまで市民の安全・安心の確保を第一にやむを得ず行った措置であります。今後の予算案の上程は当然のことながら、地方公共団体の意思決定機関である議会の議決を得ることを大原則として対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  救急医療課長。 ○救急医療課長(勝又啓友君)  私からは2点目の今回のPCR検査の内容、そして行政検査と異なる点についてお答えをいたします。  このたびのPCR検査は、8月14日に接待を伴う飲食店において複数名の陽性者が判明した時点から、市としても緊急的にスピード感をもって感染の拡大防止策を実施する必要性があるとのことから、県及び保健所の迅速かつ集中的な行政検査等に合わせ、休業要請に応じた店舗の従業員で濃厚接触者には当たりませんが、感染の不安のある方を対象に、106名のPCR検査を実施いたしました。検査結果は全員陰性でした。  次に、行政検査との異なる点についてですが、行政検査は国の法律に基づき県知事が感染症の蔓延防止のために検査を行うことができ、検査に係る費用負担も全額公費負担になります。このたびのPCR検査は、法に基づく行政検査とは異なり、強制的な検査ではなく、任意の検査になることから、本人の同意を得て検査し、検査費用は全額市が負担することになります。  以上、お答えいたします。 ○議長(神野義孝君)  商工振興課長。 ○商工振興課長(勝又喜英君)  それでは、3点目の集団感染防止協力支援事業の御質問にお答えいたします。  本事業では、対象店舗数をバー、キャバレー、ナイトクラブ、飲食店の合計で220店舗程度と想定しております。協力金の申請は、休業後の今月の1日から18日までとなっているため、最終的な申請数は未定ですが、9月7日までの間で約120件の申請を受け付けている状況です。  また、協力金を申請する要件となっております安全宣言シールの申請件数が、9月7日現在で204件であるため、最終的な協力金の申請件数につきましても、おおむね想定どおり200件程度になるものと思われます。  次に、今後の休業要請及び協力金などの対応になりますが、今回の事業が感染防止対策を伴う準備期間として休業していただき、感染防止対策金を含めた協力金を支給する内容となっており、併せて濃厚接触者以外で感染への不安を抱えていた店舗従業員を対象としたPCR検査を実施ししております。  そのため本事業及び安全宣言シールを配布する事業により、店舗による感染対策を実施し、従業員への感染防止の意識向上も図られたことにより、集団感染防止対策が図られたものと考えておりますが、今後さらなる感染拡大のおそれがある場合は、県共協力して、検査を含めた早急な対応を図ってまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  3点目の休業補償の件につきまして、再度伺わせていただきます。  御殿場市は休業の要請と保障をセットして、全国に先駆けて自治体独自で取り組んできたものだと私は評価をしております。検査体制整備、これはもちろん必要ですし、今回も店舗での対策もきちっと取られたということは承知をしております。しかし、今後もクラスター等が発生しないという、この絶対的な保障というのはないわけで、いつ何どき休業要請をせざるを得ないかということも予想されるわけです。  私が確認したいのは、市の方針として、休業を要請したら保障をセットにしますよと、この方針というのはぶれていないかどうか、この点について伺いたいと思います。 ○議長(神野義孝君)  商工振興課長。 ○商工振興課長(勝又喜英君)  それでは、お答えをいたします。  今後につきましては、クラスター等発生の状況や規模によっても対策は変わってくるものとなりますが、大規模な感染拡大が生じた場合など、やむを得ず休業要請を行うと判断される場合においては、当然のことながら休業要請と保障はセットであると考えておりますので、それを前提に対策を検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(神野義孝君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、承認第12号「専決処分の承認を求めることについて(令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第8号))について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり承認されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第5 議案第49号「令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第9号)について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(根上宏樹君)  ただいま議題となりました議案第49号について、御説明いたします。  資料15、令和2年度御殿場市一般会計・特別会計補正予算書の3ページをお開きください。  このページは予算の条文です。  第1条では、歳入歳出予算にそれぞれ30億3,600万円を追加し、予算の総額を485億3,700万円とすること、第2条では、繰越明許費の補正を、第3条では債務負担行為の補正を、第4条では地方債の補正を定めております。  補正内容は、事項別明細書により歳出から御説明いたします。  なお、歳出の新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための各種事業は、地方創生臨時交付金の充当を予定しております。  36、37ページをお願いいたします。  2款総務費のうち1項1目一般管理費は、令和元年度広域行政組合会計の決算確定に伴い生じた剰余金から諸施設整備等基金へ元金積立てするものが主なものでございます。
     4目広報広聴費の説明欄1は、新型コロナウイルス関連情報等緊急情報の発信に関わる経費を増額補正するものであります。  説明欄2は、ふるさと納税寄附額の大幅増に伴い、返礼品代、返礼品代送料及びふるさと納税サイト利用手数料等に不足が生じたため、増額補正するものであります。  7目財産管理費の説明欄1は、新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎等を訪れる市民の安全を確保するために、非接触で発熱者の検知が可能な入館管理用サーモグラフィーカメラを導入するための経費を増額補正するものであります。  説明欄2、基金積立金の①財政調整基金元金は、令和元年度決算確定に伴い生じた決算剰余金を積立てするもので、②、③は、寄附金を積立てするもの、④は、森林環境譲与税充当を予定していた事業計上による元金の減額、⑤は、新型コロナウイルス感染症対策推進基金への財産区繰入金と、市民や企業からの寄附金を積立てするものであります。  次のページをお願いいたします。  9目企画費の説明欄1は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって収益が激減し、大きな影響を受けた公共交通事業者への国からの支援要請に基づき、利用者拡大を目的に路線バス及びタクシー料助成券の交付、及び感染予防対策を行うものであります。合わせて交通弱者である高齢者を対象に、通院や買物等に利用できる移動手段の確保、充実を図るものであります。  説明欄2は、先端的な空間情報計測機器を用いて学校体育館など市指定避難所の3か所の施設構造や空調整備の位置、形状を三次元計測した上で、空気、粒子の流れをシミュレーションし、現況分析することで効果的な換気方法など、新型コロナウイルス等感染症リスク軽減対策のための経費を増額補正するものであります。  2項2目賦課徴収費は、市税の修正申告等による過年度の償還金及び還付加算金に不足が生じるため、増額補正するものであります。  次のページをお願いいたします。  3款民生費ですが、1項4目老人福祉費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、高根地区敬老会が中止となり、減額補正するものであります。  2項1目児童福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症により、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後デイサービス利用の増加分に対し、事業者へ補助金等を交付するための増額補正をするものであります。  2項2目子育て支援費のうち、説明欄1、放課後児童健全育成事業の①は、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業として、公設放課後児童クラブが実施した新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要した経費に対し、交付金額を増額補正するものであります。  ②は、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業として、民間放課後児童クラブが実施した新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要した補助金と、民間放課後児童クラブの開所に伴う補助金を増額補正するものであります。  ③は、市内の社会福祉法人が行う放課後児童クラブの整備に関わる経費の一部につき、県が行った実施設計審査において、面積割合が変更となったことにより増額補正するものであります。  説明欄2の新生児臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が行った特別定額給付金事業の基準日である令和2年4月27日の翌日以降に出生した新生児のいる世帯の生活を支援することを目的に、新生児臨時特別給付金を支給するための交付金及びそれに伴う事務費を増額補正するものであります。  3目保育所費のうち、説明欄1の①及び説明欄2の①は、国の2次補正に関わる緊急包括支援交付金として、保育所等の運営、延長保育、一時預かり各事業の新型コロナウイルス感染症対策に関わる補助事業が新設されたため、公立保育所、こども園の消耗品費及び備品購入費に要する経費を増額するものであります。  説明欄3の①の民間社会福祉施設整備費等補助金は、国の補助基準額の増額改定や整備内容の変更に伴い、補助金額に変更があったため、増額補正するものであります。  ②の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、国の2次補正に関わる緊急包括支援交付金として、私立保育所等の民間社会福祉施設運営費補助金の補正をするものであります。  ③の保育対策総合支援事業費補助金は、事業の効率化を図るため、ICT化を推進する事業に取り組む民間保育所に対する補助金です。  4目子ども家庭センター費は、国の2次補正に関わる緊急包括支援交付金として、地域子育て支援拠点事業が補助対象となり、説明欄1の①は、子ども家庭センターに対しては消耗品費及び備品購入費、②は、私立保育園及び私立こども園に対して補助金を増額するものであります。  次のページをお願いいたします。  4款衛生費のうち、1項1目保健衛生総務費、説明欄1の①の子育て世代包括支援センター事業は、ママサポごてんばや乳児家庭全戸訪問事業における新型コロナウイルス対策の消耗品費、空気清浄機や相談支援対策強化事業としてのタブレット端末などの備品購入費を増額するものであります。  ②の妊娠・出産包括支援事業は、コロナ禍における妊産婦の保健指導や、両親学級等をオンラインで実施するための情報化機器及び感染防止のための市内の産後ケア事業所で必要となる衛生用品等を購入する経費を増額補正するものであります。  4目健康増進費の説明欄1の①は、集団検診車による肺がん検診及び胃がん検診を実施するに当たり、新型コロナウイルス感染予防対策のため、サーモグラフィー体温測定器や空気清浄機等の備品購入費、集団検診車内の空気媒体コーティング加工等の委託料を増額補正するものであります。  2項1目清掃総務費の説明欄1は、当初予算において金属・小型家電、ペットボトル等の収集業務の委託化を見込んでおりましたが、入札不調に伴い、直営を継続することとなり、会計年度任用職員の報酬、職員手当に不足が生じ、増額補正するものであります。  説明欄2は、令和元年度広域行政組合会計の決算確定に伴う市負担金の減額であります。  次のページをお願いいたします。  2目ごみ減量費の説明欄1は、新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、執行留保とし、職員による対応としたため、減額するものであります。  3目ごみ収集費の説明欄1は、金属・小型家電・ペットボトル等の収集業務委託を、入札の不調により直営で行うこととしたため、減額するものであります。  次のページをお願いいたします。  6款農林水産業費ですが、1項5目農地費は、地区要望により現地調査を行ったところ、早急に修繕を要する箇所が複数判明したことにより、修繕料及び設計業務委託料を増額するものであります。  2項1目林業振興費は、本年度実施する森林環境譲与税の対象事業を増額補正するものであります。  次のページをお願いいたします。  7款商工費ですが、1項2目商工振興費の説明欄1の①は、国の緊急事態宣言下において、バー、キャバレー、ナイトクラブに対して行った2度の休業要請に伴い支給した休業補償の不用額を減額補正するものであります。  ②は、国の緊急事態宣言に対象地域が全国に拡大された段階で、飲食店に対して行った休業依頼に伴い、協力店舗に支給した協力金の不用額を減額補正するものであり、県費補助金による財源更正をするものであります。  ③は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起し、市民の経済活動を支援するための経費を増額補正するものであります。  ④は、市内店舗または個人住宅の新型コロナウイルス対策や防災対策に対して改修費用の一部を支援するための経費を増額補正するものであります。  説明欄2は、市と県の協調補助となっている本事業において、企業1社の雇用人数が県の補助要件を満たさず、市補助分のみとなったため、減額補正するものであります。  3目観光費の説明欄1は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、富士山が開山しないことに伴い、登山者カウンター購入に係る経費を減額するものであります。  説明欄2の①は、マウントフジトレイルステーション事業交付金の一部を開催中止により減額するものであります。  ②は、富士山が開山しないことに伴い、おもてなし給水業務及び駅前足洗い、多言語情報発信、おもてなしサロン等設置業務に関わる経費を減額するものであります。  ③は、富士山が開山しないことに伴い、山小屋に設置するAED借上料や山小屋のバイオトイレに対する補助金等に関わる経費を減額するものであります。  説明欄3の①は、新型コロナウイルス禍において観光事業が低迷する中、回復期における観光事業を喚起するための情報発信コンテンツの作成や、各種プロモーション活動を行うための経費を増額するものであります。  説明欄4の①は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、富士山太鼓まつりや御殿場桜まつりの支援事業に関わる経費を減額するものであります。  ②は、新型コロナウイルス禍において、市民に安全・安心な旅行を楽しんでいただくことや、観光事業が激減した市内旅行代理店等を支援するため、また、閉鎖中の富士山御殿場口の山小屋に対して、安全対策や環境保全対策を行っていただく経費を増額補正するものであります。  次のページをお願いいたします。  8款土木費ですが、2項2目道路新設改良費の説明欄1は、新東名高速道路のアクセス道路として県が整備を行っております仁杉柴怒田線に対する県への負担金ですが、県事業費確定により負担金に不足を生じたため、増額補正するものであります。  4項3目街路関連事業の説明欄1の①は、箱根乙女口広場、箱根乙女口線周辺の無電柱化を東電NTTへ委託して進めておりますが、設置工事費に不足が生じたため、委託料を増額補正するものであります。  4目拠点整備事業の説明欄1の①は、玉穂地区宅地創出事業において、令和元年度に10区画を造成し、令和2年度4月から販売を開始しておりますが、当初8割程度の売却を想定しておりましたが、全10区画の買受け者が決定したため、土地開発公社への負担金に不足が生じたため、増額補正するものであります。  次のページをお願いいたします。  9款消防費ですが、1項1目常備消防費の説明欄1の①は、令和元年度広域行政組合会計の決算確定、負担割合見直し、及び新型コロナウイルス感染症対策としての資機材等購入に伴い、総額で市負担金を増額するものであります。  5目災害対策費の説明欄1の①は、新型コロナウイルス感染症対策として一次避難所等の資機材等の購入に伴う経費を増額するものであります。  説明欄2の①は、自主防災会が行う訓練や防災倉庫の整備に関わる経費を増額するものであります。  説明欄3は、新型コロナウイルス感染症対策や防災対策等に従事する防災指導員である会計年度任用職員の勤務形態を週3日から5日勤務としたため、雇用経費に不足が生じ、増額補正するものであります。  次のページをお願いいたします。  10款教育費ですが、1項3目教育指導費は、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校健診などの健康管理諸経費として消毒用品等の消耗品費について増額補正するものであります。  2項1目学校管理費の説明欄1の①は、新型コロナウイルス感染症対策として国の補助金交付要綱の改正により、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に関わる支援事業が追加されたため、小学校分の新型コロナウイルス感染症対策に関わる消耗品費を増額するものであります。  2目教育振興費は、国のGIGAスクール構想の前倒し実施に基づき、小学校10校における児童1人1台端末等のICT環境整備に関わる経費を増額するものであります。  3項1目学校管理費は、新型コロナウイルス感染症対策として国の補助金交付要綱の改正により、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に関わる支援事業が追加されたため、中学校分の消耗品費を増額するものであります。  次のページにかけての2目教育振興費は、国のGIGAスクール構想の前倒し実施に基づき、中学校6校における生徒1人1台端末等のICT環境整備に関わる経費を増額するものであります。  4項1目幼稚園費の説明欄1の①、2の①は、国の2次補正に関わる幼稚園等教育支援体制整備事業費補助金要綱で、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品や備品の購入等、及び新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要な割増し経費が補助の対象となるため、公立幼稚園の消耗品費、役務費、使用料及び備品購入経費を補正するものであります。  5項1目社会教育総務費のうち、説明欄1の①は、新型コロナウイルス感染拡大対策として、参加する児童等の健康状態を把握する必要があるため、非接触式体温計の購入に関わる経費を増額補正するものであります。  説明欄2は、産休代替の会計年度任用職員の雇用経費を増額補正するものであります。  説明欄3は、御殿場駅富士山口付近で中高生等の自習スペースの機能を有した、市民が集う生涯学習の憩いの場、(仮称)富士山市民のサロンを令和3年4月オープン予定していることから、施設の運営に必要な備品購入費等を増額するものであります。  次のページをお願いいたします。  4目芸術文化振興費のうち、説明欄1は、市民会館における来館者や指定管理者従業員等への新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、来館時の体温を測定するためのサーモグラフィーカメラと会議室、ホール棟、学屋等におけるウイルス除去のための業務用空気清浄機の購入経費を増額するものであります。  6項1目給食センター運営費のうち、説明欄1の学校給食諸経費は、新型コロナウイルス感染症対策として各小中学校の給食配膳や片づけ時に使用する手袋等の消耗品の購入経費、及び3月の臨時休校中の食材納入業者に対する保証金や衛生管理事業への補助金を増額するとともに、4月、5月の学校給食提供の減により、賄い材料費を減額するものであります。  次のページをお願いいたします。  14款1項1目予備費は、計数調整です。  次に、歳入の説明をいたしますので、お戻りいただき、18、19ページをお願いいたします。  16款2項2目民生費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援交付金は、民間の放課後児童健全育成事業に対するものであります。  子ども・子育て支援整備交付金は、市内の社会福祉法人が行う放課後児童クラブの整備に対するものであります。  保育所等整備交付金は、市内の社会福祉法人が行う民間社会福祉施設整備に対するものであります。  保育対策総合支援事業費補助金は、民間保育所等のICT化推進事業に対するものであります。  3目衛生費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援交付金は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる子育て世代包括支援センター事業に対するものであります。  母子保健医療対策総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる妊婦、乳幼児健康診査事業に対するものであります。  6目教育費国庫補助金のうち、1節、2節の学校保健特別対策事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる児童生徒健康管理事業、小中学校運営諸経費に対するものであります。  公立学校情報機器整備費補助金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、国のGIGAスクール構想の前倒し実施に基づき、小中学校における生徒1人1台端末等のICT環境整備に対するものであります。  3節幼稚園等教育支援体制整備事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる幼稚園運営諸経費、施設備品購入費に対するものであります。  次のページをお願いいたします。  17款2項2目民生費県補助金のうち、放課後児童健全育成事業費補助金は、民間の放課後児童健全育成事業に対するものであります。  社会福祉施設等施設整備費補助金は、市内の社会福祉法人が行う放課後児童クラブの整備に対するものであります。  特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金は、児童発達支援事業に対するものであります。  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、新型コロナウイルス感染症対策の関わる放課後児童健全育成事業及び地域子育て支援センター事業、公私立保育所等の運営費、施設整備費、民間保育所等補助事業に対するものであります。  3目衛生費県補助金のうち、保育対策等促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる子育て世代包括支援センター事業に対するものであります。  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる子育て世代包括支援センター事業、妊娠・出産包括支援事業に対するものであります。  6目商工費県補助金のうち、地域産業立地促進事業費補助金は、市と県との協調補助となっております本補助金において、企業1社の雇用人数が県の補助要件を満たさず、市補助分のみとなったため、減額するものであります。  新型コロナウイルス感染症拡大防止支援交付金は、県が行った新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金において、県の休業要請対象施設以外で市町が休業要請を行った施設である飲食店への協力金に対する県の交付金交付額が確定したことにより増額補正するものであります。  3項5目商工費委託金は、富士山ナビゲーターに対応するものでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から富士山が開山しないことにより減額するものであります。  次のページをお願いいたします。  18款2項1目不動産売払収入は、市街化調整区域内既存集落内宅地創出事業の売払い収入を増額するものであります。  次のページをお願いいたします。  19款1項寄附金ですが、1目総務費寄附金から5目衛生費寄附金まで、説明欄に記載の個人・企業・法人からそれぞれの目的のために寄附を頂くものであります。  次のページをお願いいたします。  20款繰入金ですが、2項1目財産区繰入金は、今回の歳出補正に伴う各事業に対するもの、及び新型コロナウイルス感染症対策として緊急に繰り入れていただいた財産区からの繰入金です。  3項1目基金繰入金は、農業用用排水路測量設計業務委託に対して繰り入れるものであります。  次のページをお願いいたします。  21款繰越金は、令和元年度決算確定により、当初予算計上済み額を上回った額について計上するものであります。  次のページをお願いいたします。  22款4項3目雑入の6節学校給食納付金は、新型コロナウイルス感染症対策の影響として、4月、5月の学校給食提供の減による減額です。
     8節学校臨時休業対策費補助金は、歳出、学校給食食材納入業者補償金、衛生管理改善事業費補助金に対する補助金です。  次のページをお願いいたします。  23款市債は、歳出補正に計上した市単独農業施設等整備事業及び県単独整備事業負担金に対して借入れを行うものであります。  次に、お戻りいただきまして、7ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費ですが、8款4項都市計画費の(仮称)原里市民の森整備事業は、新型コロナウイルス感染症対策の影響により見合わせていた基本設計業務委託を発注するに当たり、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するもので、完了は令和3年7月末を予定しております。  次のページをお願いいたします。  第3表、債務負担行為補正ですが、1行目の経済対策助成事業は、新型コロナウイルス感染症対策や災害対策の内容が含まれる住宅または事業所の新築、改築、改装工事に対する補助に要する経費について、債務負担行為を設定するものであります。  2行目の富士山交流センター10周年事業は、富士山交流センター、通称富士山樹空の森が令和3年4月27日に開園10周年を迎えるに当たり、記念事業の実施に要する経費について、債務負担行為を設定するものであります。  次のページをお願いいたします。  第4表、地方債補正は、先ほど歳入で説明させていただいた市債の補正前と補正後の一覧表となります。  以上で、令和2年度一般会計補正予算(第9号)の説明とさせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(神野義孝君)  この際、暫時休憩いたします。                             午前11時01分 ○議長(神野義孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時10分 ○議長(神野義孝君)  日程第5 議案第49号「令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第9号)について」これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  それでは、私のほうでは5点ほど伺わせていただきます。  まず、1点目ですけれども、8ページ、債務負担行為補正に記載をされております経済対策助成事業、これは51ページにも記載があるわけですけれども、この事業と、その下にあります富士山交流センター10周年記念事業、この事業内容の詳細についてお伺いいたします。  次に、2点目ですが、29ページ、前年度繰越金なんですけれども、16億7,657万円余、これは前年度よりも額が増えておりますけども、この背景は何だったのか、お伺いをいたします。  次に、3点目ですけども、39ページ、歳出のほうで公共交通応援助成事業3,000万円ですね、それと避難所における感染症リスク軽減対策調査業務委託460万円、この事業内容の詳細についてお伺いいたします。  それから、4点目ですけれども、45ページ、清掃業務人件費、会計年度任用職員人件費1,169万円余の増額と、合わせて47ページのごみ収集処理民間業務委託事業4,686万円余の減額ですけども、この背景について詳細を伺います。  また、この本事業を担います職員についての本市の方針についても合わせて伺います。  それから、最後5点目ですけども、59ページの(仮称)富士山市民のサロンの整備事業、改めてこの事業内容、それからこの施設の整備手法について伺います。  それから、備品購入の備品の購入費が今回3,140万円余計上されているわけですけども、この購入する備品の内容と、なぜ施設ができていない今のタイミングで予算計上が必要なのか、この点についてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(神野義孝君)  商工振興課長。 ○商工振興課長(勝又喜英君)  それでは、私のほうからまず1点目の経済対策助成事業について御説明いたします。  この事業につきましては、債務負担行為を設定し、事業期間を令和2年度から4年度までとしており、事業主体は商工会となります。  内容につきましては、工事の内容に新型コロナウイルス感染症対策または災害対策の内容が含まれる住宅または店舗の新築・改装・リフォームを対象としております。助成額は、住宅助成では50万円以上の該当工事に対し10%の額の補助を行い、上限は100万円です。店舗助成では、50万円以上の該当工事に対し、20%の額の補助を行い、上限は100万円です。  また、補助につきましては、住宅助成、店舗助成ともに工事費により補助額の全額または半額を商品券で支給いたします。  また、本事業の令和2年度から4年度までの総事業費は2億円とし、令和2年度分につきましては5,000万円、令和3年度から令和4年度までを1億5,000万円と予定をしております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  観光交流課長。 ○観光交流課長(前田裕三君)  ただいまの御質問のうち、富士山交流センター10周年記念事業の債務負担行為補正の事業内容につきましてお答えをさせていただきます。  この事業は、富士山交流センター、通称富士山樹空の森が、令和3年4月27日をもって開園10周年を迎えるに当たり、10年間の感謝と施設のさらなる周知、今後の集客につなげることを目的として開催するものでございます。  開催時期は新型コロナウイルス感染症の拡大状況にはよりますけれども、来年のゴールデンウイーク期間中を予定をしておるところでございます。ステージイベントや体験イベント、飲食、物販ブースや抽せん会など、あらゆる年代の方々にお楽しみいただけるようなイベントを実施したいと考えておりますが、今後、企画コンペ方式により、イベント事業者を選定いたしますので、その中で具体的なイベント内容が決定されることとなってまいります。  なお、債務負担行為の算出根拠につきましては、イベントの企画運営や会場設営、備品レンタルや広報、警備などに要する経費を見積もった結果、限度額を2,000万円と設定したものでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  財政課長。 ○財政課長(根上宏樹君)  私のほうからは2点目の繰越金に係る御質問にお答えいたします。  前年度繰越金が対前年度比1億800万円余、5.83%増となった主な要因は、歳入の根幹となる市税収入が、景気回復による法人市民税の増収などにより、結果として予算対比で11億5,600万円余、7.42%増、前年度決算対比でも3億1,000万円余、1.89%増となったことが大きく影響していることが考えられます。  ただし、これは令和元年度の決算までの限定的な上振れであり、令和2年度以降は法人市民税法人税割の税率改正等による減収に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅な減も見込まれております。決算における剰余金の増は、見込まれないものと想定しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  未来プロジェクト課長。 ○未来プロジェクト課長(佐藤正博君)  それでは、私からは大きな3点目の1つ目、2つ目、それから大きな5点目の1つ目についてお答えさせていただきます。  まず、公共交通応援助成事業につきましてですが、新型コロナ禍により大きな影響を受けている路線バス及びタクシー事業者を支援する事業でございます。高齢者で通院時などの日常生活の移動に支障がある方、およそ1,700名に対し、バス・タクシー利用助成券1万5,000円分を交付する事業でございます。こちらは既存事業である高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業の対象者と同じ方が対象となる予定でございます。  続きまして、避難所における感染症リスク軽減対策調査業務委託について御説明させていただきます。  新型コロナウイルス感染症リスク軽減対策として、最新型の空間情報計測機材であるバックパック型可搬式レーザーライダーを活用し、市の指定避難箇所のうち3か所の施設構造を三次元計測し、さらに、施設ごとの構造に応じた空気、粒子の流れをシミュレーションすることで、効果的な換気方法など、感染症対策に資するための事業の経費でございます。  続きまして、(仮称)富士山市民のサロン整備事業の事業内容と施設整備の手法についてお答えいたします。  事業内容につきましては、新施設の機能として中高生等の自習スペースや居場所づくりをはじめ、子育て支援機能、近隣高齢者及び生涯学習団体の学習、図書に親しむ場、市民ギャラリー、くつろぎのサロンといった機能や教育相談等を実施するものでございます。  また、新型コロナウイルス対策の観点からも、現在図書館に集中している自習者を分散させるため、間仕切りのある個人机を配置した学習スペースを整備する予定でございます。  なお、中心市街地活性化とにぎわい創出の観点からも、若宮交差点付近に多様な市民ニーズを満たす複合施設の整備が求められているところでございます。  整備手法に関しましては、整備予定地は数年にわたって空き地の状態が続いており、このタイミングを逃すと、今後、長年にわたって市街地の中心区域で空洞化が続く懸念がございます。地権者は土地を貸すのではなく、自前で建物を建てて所有することを希望しているため、地権者との協議により、施設に求められる機能を確保できるようにレイアウト等を協議し、出来上がった建物について市が賃借する方式が取られることになっております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長(鈴木恭之君)  それでは、ただいまの質問のうち4点目の清掃業務に関する質問についてお答えいたします。  まず、会計年度任用職員人件費につきましては、昨年度末の入札の不調に伴い、今年度も直営による収集を継続するため必要な人件費を確保するものです。また、ごみ収集処理民間委託事業につきましては、同様の理由で減額するものでございます。  直営で実施する場合の経費につきましては、トラック4台を使用し、運転手に正規の業務職員、運転助手に会計年度任用職員の合計2名がトラックに乗車し、8名体制で収集運搬に当たっております。  その関係で、車両管理費と正規職員を含めた人件費の合計は約4,700万円となり、減額する委託料とほぼ同額となります。  最後に、職員に関する本市の方針につきましては、ごみ収集業務を担う職員、通称業務員の今後の処遇につきましては、本年4月からごみ行政検討会を開催し、ごみ行政を含む環境行政全般について、組織改編も視野に入れた収集業務見直し計画を策定し、現在進めております。この計画に基づき、ごみの収集の民間委託化を含め、業務員の能力の育成に重点を置いた事務系の業務への配置転換を図りながら、今後のごみ行政への体制づくりにつなげていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(山﨑和夫君)  私からは5点目の購入する備品の内容と今のタイミングでの予算計上なのかという御質問についてお答えします。  まず、初めに、購入する備品の内容についてお答えします。  (仮称)富士山市民のサロンのコンセプトは、市民が集う生涯学習と憩いの場となります。そのコンセプトと各部屋の機能を最大限に生かすための備品を設置します。主な備品を上げますと、1階の市民サロンスペースにはソファやテーブル等、親子スペースにはテーブルや椅子、幼児用マット等を設置します。2階の生涯学習室には、会議用机や椅子等を設置します。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止を鑑み、2階の自習室の机は、周囲の利用者の飛沫等の拡散を防ぐことができるよう、前と左右の三方をつい立てで囲んだものを設置します。玄関には来館者の体温を自動的に測定し、メッセージを伝えるサーモグラフィーカメラや自習室及び生涯学習室等の各部屋には、ウイルス除去のための業務用空気清浄機を設置する予定です。  なお、当該備品の購入に当たっては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していく予定です。  次に、なぜ次のタイミングでの予算計上なのかという質問にお答えします。  当施設のオープンは、令和3年4月を予定していることから、3月下旬の施設の完成、引渡しに合わせて、あらかじめ備品を購入する予定です。当該備品の購入については、当然ながら入札により行うこととなりますが、常日頃より入札においては早期発注により納期についてはできる限りゆとりを持って行うこととされております。  備品購入を3月中旬の納期に合わせるならば、遅くとも12月頃の入札により業者を決定することが望ましく、管財課の示す入札スケジュールによると、10月下旬には当該入札に係る件目や原案を行うということとされております。これら一連の入札業務の遂行には、予算の裏づけが必要不可欠であることから、9月補正で予算計上することが最善と考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  4点目のごみ収集処理の民間業務委託事業につきまして、再度お伺いさせていただきます。  入札が不調だったということなんですけれども、この不調だった原因というのは何だったのかお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長(鈴木恭之君)  それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  今年度に入り、入札業者に確認したところ、既に可燃ごみなどの収集業務を受託していることから、車両、人員の確保の面から、請け負える規模の業務でなかったことが主な要因とのことです。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  今、御答弁いただいたわけですけれども、市のほうは今回、この民間の委託ということで入札を行ったわけなんですが、私はやっぱりごみの業者の現場というのは本当に大変な職場だと思うんですが、実際、職員がごみの現場を確認していくという業務というのは、やっぱり欠かせないんじゃないかというふうに思うわけです。これを全部民間のほうに丸投げしてしまっていいのかという議論もやっぱり重要だと考えるわけですけれども、こうしたごみ行政の現場をやっぱり実際の職員が確認しながら、そこのところにきちっと業務が行われているかということは大事なことだと思いますので、こうした点について、今後、民間の入札をさらに進めていく予定なのか、こうした直接今、職員が現場の確認をやっているわけですけど、こういった点については、きちっと抜かりなく行政が確認できるのか、この点について当局はどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長(鈴木恭之君)  ただいまの再々質問にお答えいたします。  今後も順次委託のほうは続けてまいります。ただ、一応、非常時に備えまして、一部の車両は残します。また、正規職員で対応できるようにするほか、委託先となる委託業者さんが入られているところが多い一般廃棄物処理事業協同組合さんとも連携し、非常時でも市民に影響がないように努めてまいります。  また、現場の関係については、現在、パトロールを出しておりまして、そのごみの不適物につきましては、市の職員のほうでチェック等をしています。そして、またそこからごみの指導を集積所単位でしておりますので、特に心配ないと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  副市長。 ○副市長(勝又正美君)  それでは、ただいまの高木議員の質問のほう、補足をさせていただきます。  今、国の方針ですね、通達によりますと、行政の現業職について、例えば給食の調理師なんかもそうなんですけども、委託を図れ、効率化を図りなさいという通達が来ております。既にごみの現業職につきまして、毎年定年退職でやめる人は何人かおりますけども、その補充はしておりません。そうすると、先行きの方向性としましては、現業の場、回収、収集であるとか、そういったものに対しては、これからやはり効率化を図るということの中で、民営化を図っていくという方向にあります。  ただ、ごみ行政というか、行政として環境行政であったり、ごみ行政に対して関わることがないということではなくて、当然、監視であったり、いろんな調査であったり、そういったものに対しては積極的に行政も関わっていくつもりでいます。  この今回の不調に関しましては、いろいろな業者側がお金に対して札を入れるわけですけども、それが予定価格を超えていたという、そういう現状の中で不調になったわけですけども、その原因につきましては、先ほど担当のほうからもありましたけども、やはり人材の関係の確保であったり、資機材、車であったり、そうしたものが多少負担、かなり大きな負担であるという判断の中で、金額が予定価格を超えたということでございます。  これらについては、また解決策というのは協議の中でしておりますので、最終的には切り替わるという見込みは立っておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(神野義孝君)  ほかにありませんか。  3番 勝又英博議員。 ○3番(勝又英博君)  数点、お聞きしたいことがございます。  まず、3款2項児童福祉費の3目保育費の中で、説明欄3の②の感染症対策緊急包括支援交付金の具体的な内容を教えていただきたいと思います。  あと、7款1項商工費、3目の説明欄3の観光広報事業の観光情報発信事業の1,490万円とは、具体的に何かを教えていただきたいと思います。  あと、先ほど高木議員も質問された10款教育費、5項1目の社会教育総務費の説明欄の(仮称)富士山市民のサロン整備事業の備品購入費等3,140万2,000円についてお伺いします。  基本的に私は7月にも言ったんですが、新型コロナ対策中の忙しい中、あまり無理をしないほうがいいんじゃないかということを踏まえてお伺いします。  この事業は、事業整理ノートの113ページにある(仮称)富士山市民整備事業の実施計画に基づくものだと思われます。その内容の中で、少し変わったところがあるのではないかという点で、例えば図書館機能がどうなのか、あるいは駐車場がどうなのかというところを考えますと、この事業が継続しているかどうかということを1点、確認したいと思います。  また、令和3年度の事業費4,535万円を計上されておりますが、これは令和2年度ということですので、前倒しとして計上をしていくのかということで、前倒しはどうかと。  それと、令和4年度の実施計画には、1億4,100万円というふうな数字が出ておりますが、これは駅前交流指定管理料賃料とあるので、その内容をちょっと御説明していただきたいなと。  あと、民間が建築したものを、建物を借りるということですが、来年の3月末までに建築工事は終了するのかどうか。  それと、どのような契約書をこれからつくっていくのか。今後の予定を教えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(神野義孝君)  保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(髙村幹雄君)  1点目の保育所費で、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援交付金の具体的な内容についてお答えいたします。  緊急包括支援交付金につきましては、国の2次補正においてマスクや消毒液等の衛生用品、感染症防止のための備品、または職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を支援することを目的に創設されたものです。  保育所費における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、私立保育園等に対し保育所等の感染症対策に1施設当たり上限50万円、延長保育、一時預かり、病児保育の各事業の感染症対策に1事業当たり上限50万円、国庫補助100%により補助するものでございます。市内13施設の私立保育所等のうち、病児・病後児保育を実施している4園には200万円、それ以外の9施設には150万円を補助するものでございます。  以上、お答えとします。 ○議長(神野義孝君)  観光交流課長。 ○観光交流課長(前田裕三君)  私からは2点目の観光情報発信事業の御質問につきましてお答えをさせていただきます。  この1,490万円の増額補正は、コロナ禍において観光事業が低迷する中、早期に需要を喚起し、市内の観光産業、経済の再活性化を図るため、情報発信コンテンツの作成やツールを整備するとともに、各種プロモーション活動を行うためのものとなっております。  具体的には、近くて魅力のある安全・安心な旅行先といった御殿場への旅行、訪問に対するイメージのリブランディングを図るため、自然や体験、アクティビティ、ライフスタイル等の今後の旅行のトレンドとなるキーワードを基に、写真や動画、ポスター、ビジュアルデザインやウェブ上での記事などを作成いたします。  合わせて市ホームページやソーシャルメディアのほか、YouTube等の動画共通サイトやテレビ番組、インフルエンサーなどによる露出の拡大を図ってまいります。  また、街頭ビジョンによるサイネージ広告、電車や駅構内における交通広告、ソーシャルメディア広告など、多様な宣伝手段を活用したプロモーション活動を行うものとなっております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  未来プロジェクト課長。 ○未来プロジェクト課長(佐藤正博君)  それでは、私からは3点目の中の大きな1点目の2つ、継続事業か前倒しかどうかの2点、それから、大きな2点目の契約についてお答えをさせていただきます。  まず、大きな1点目の1番目、2番目ですが、3か年事業整理シートの令和3年度分約4,500万円は、図書館の基本設計費と(仮称)富士山市民のサロンの備品購入費の合計額でございます。  備品購入費については、サロンの予定地の地権者との協議により、このたび施設概要がおおむね定まったことで、来年4月オープンに向けて調達期間を考慮し、このたび予算計上したものでございます。  よって、サロンの部分について事業計画上では継続であり、また、前倒しということでございます。  大きな2点目でございますけれども、来年の3月下旬までには建築工事は終了すると伺っております。建築工事につきましては、施主と請負業者の民民の契約でございますので、契約書は市にはございませんが、しっかりと意見交換、情報交換をすることで、工事の進捗を把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(山﨑和夫君)  私からは3点目の2つ目の御質問についてお答えをさせていただきます。  令和4年度の事業内容ですが、ふじざくら周辺地へ移転予定の図書館の実施設計に1億1,100万円、駅前交流施設指定管理料と賃借料で3,000万円で、合計で1億4,100万円となります。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と勝又英博君) ○議長(神野義孝君)  ほかにありませんか。  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  2点質問いたします。  49ページの1、林業振興費、①の森林環境保全事業、森林整備モデル事業の1,050万円です。  まず最初に、計画策定費が250万円、そして御殿場市の森林組合による事業委託費が800万円との御説明を受けましたが、具体的な事業内容と方向性についてお尋ねします。  そして、次ですけれども、今回、森林環境譲与税に関連した森林整備計画であると思いますが、その目的である温暖化防止や災害防止、このような目的で事業が決定されると思いますけれども、今後対象地になります広葉樹や自然林の保全をし、保水力があるよう、そして災害に強い森づくりを目指していくと思いますけれども、それらについての御見解をお伺いいたします。  次に、2点目です。59ページの(仮称)富士山市民のサロン整備事業備品購入費等3,140万円です。この事業は、今回、富士山市民のサロンの予算に関わる事業内容をお聞きいたしましたが、賃料とか駐車場を含め全容はやはり不確定されている部分が非常に多いんだなと感じています。  その中で、今回のサロンの前身でありますBE-ONEビル、イベントホールBE-ONEは、過去の民間との賃貸借契約の事例であるので、非常に参考になるのではないかなと考えています。  そこで、BE-ONEビル当時の契約、そして事業内容、入居に関わる準備、そして使用開始に至るまでの予算を含め、日時やその流れがいかがであったのかをお聞きいたします。  そして、最後ですけれども、賃料の算定の方法がいろいろあります。利回り法でありますとか、賃貸事例比較法、スライド法、収益分析法、いろいろあると思いますが、今後どのような形で検討をされていくのか、以上についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  農林整備課長。 ○農林整備課長(勝又茂己君)  それでは、私からは1点目の森林整備の関係につきましてお答えをいたします。  森林モデル事業等の事業内容と今後の方向性についてでございますが、今後、森林環境譲与税を活用して森林整備を進める上で、公有財産を活用して間伐や樹種転換を進め、地域に合った森林整備の在り方を現在の状況に即してさらに調査研究するための森林モデル事業として試行的に実施するものでございます。  このモデル事業による整備箇所は、今後、市民の皆様に森林整備を提案する上で、実際にモデル森林として見学していただける場として活用していく予定でございます。  また、合わせて森林整備には国県補助金のメニューが数多くあり、森林環境譲与税の金額が限られていることから、早期に成果を出すためには、国県補助金を有効活用する必要がございます。しかしながら、その補助要件には補助金を活用できる区域とできない区域があることから、まずはその区域をこの事業の中で明確に区分し、活用できない区域については、森林環境譲与税を活用することで、今後の森林整備はどこにどの補助金を活用して整備をするかまでを決定し、森林整備を計画的に進めるための森林整備計画の策定を行うものでございます。  また、2点目の災害に強い森づくりの見解についてでございますが、議員がおっしゃられますよう、森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止を図ることを目的としております。間伐等の森林整備を進めることにより、倒木の防止、下草によるのり面の崩落防止など、防災にも効果が非常にあることから、森林環境譲与税などを活用し、引き続き積極的に進めてまいります。  また、広葉樹やその他雑木の樹種転換につきましては、市では樹種を決めず、所有者の皆様の意向により決定をしてまいります。  このような整備を進めることにより、地球温暖化防止や災害防止はもとより、景観にも配慮した森林整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  未来プロジェクト課長。 ○未来プロジェクト課長(佐藤正博君)  私からは、2点目についてお答えをさせていただきます。  まず、1点目のBE-ONEビルの借り上げの当時のお話でございますけれども、BE-ONEビル借り上げは、当初、平成11年でございました。当時、賃貸借契約を平成11年6月30日に締結し、7月1日より借り上げ、準備を開始しております。開所式が9月6日でございましたので、この間に各準備を行っております。  準備内容につきましては、BE-ONEビルの内外のサイン、いわゆる看板類の改修や、その他軽微な改修等を8月16日から9月5日まで行っております。これら準備のための経費として、当時、引っ越し費用と合わせて合計約4,000万円を要しておりますが、これはBE-ONEビルの3階と4階、当時商工観光課、都市整備課が入居しておりましたが、こちらの入居に係る準備費用が含まれております。これらは平成11年6月補正で予算措置されております。  2点目の賃料の算定方法につきましては、様々な各種算定方法がございます。これらを研究しまして総合的に賃料を決定し、協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)
     19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  BE-ONEビルのことについて再度お伺いいたします。  今、過去の経過についていろいろ御説明いただいたりいたしておりますけれども、今後、BE-ONEビルの賃貸借の事例を参考にされて、今回の富士山市民のサロンはどのようにそれを生かされていくのかについてお尋ねいたします。 ○議長(神野義孝君)  未来プロジェクト課長。 ○未来プロジェクト課長(佐藤正博君)  BE-ONEビルの賃借の事例については、参考とはさせていただきますけれども、新しい富士山市民のサロンにつきましては、新しい事業内容もあるため、全く同じ手順、内容、金額ということでなく、妥当なスケジュール、金額、内容で実施してまいりたいと考えます。  以上でございます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(神野義孝君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議案第49号「令和2年度御殿場市一般会計補正予算(第9号)について」を採決いたします。  (この時、3番勝又英博議員、19番辻川公子議員退席) 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  (この時、3番勝又英博議員、19番辻川公子議員復席) ○議長(神野義孝君)  日程第6 議案第50号「令和2年度御殿場市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  市民部長。 ○市民部長(南 美幸君)  ただいま議題となりました議案第50号について、御説明をいたします。  資料15の補正予算書75ページをお開きください。  このページは予算の条文でございます。  第1条で歳入歳出予算の補正を定めております。今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億4,228万6,000円を追加し、予算総額を77億4,528万6,000円とするものです。  内容につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきますので、90、91ページをお願いいたします。  歳出から説明させていただきます。  3款1項1目一般被保険者医療給付費分及び次ページ、92、93ページの5款2項1目特定健康診査等事業費は、それぞれ基金繰入金が減額されますので、財源更正をするものでございます。  次ページをお願いいたします。  6款1項1目基金積立金は、令和元年度決算の実質収支及び実質単年度収支が黒字となったため、繰越金の一部を国民健康保険事業基金元金へ積み立てるものであります。  次ページをお願いいたします。  8款1項3目償還金は、説明欄の1、保険給付費等交付金償還金につきまして、令和元年度における交付額が確定したことに伴い、概算交付額の超過分を返還するものであります。  次のページをお願いいたします。  9款1項1目予備費は、今回の補正予算で歳入から歳出を差し引いた額の計数調整であります。  次に、歳入について御説明いたしますので、少しお戻りいただきまして歳入の86、87ページをお願いいたします。  6款2項1目基金繰入金は、令和元年度決算の繰越金の状況を勘案いたしまして、繰入金の減額をするものです。  7款1項1目繰越金につきましては、令和元年度決算によりまして繰越金が確定いたしましたので、予算額との差額を増額するものであります。  以上で説明を終わりにいたします。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  1点、お伺いいたします。  95ページ、国民健康保険事業基金元金積立金1億円ですけれども、この積立金、この背景と今後の国保会計の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(神野義孝君)  国保年金課長。 ○国保年金課長(西山美香君)  ただいまの質問にお答えいたします。  背景といたしまして、当初予算編成時の国保税収納見込額を被保険者の減による税収が減少傾向にある中、県が示した標準保険料率や過年度の決算額などを参考に、過大とならないよう計上いたしましたが、収納率向上等の効果もあり、予算現額以上の国保税の収納を得られたことにより、結果として1億円の基金を積み立てることができたものでございます。  今後の国保財政運営の焦点は、県から各年度に示される国民健康保険事業費納付金を国保税等を基本とした財源によって、いかに賄っていくかということになりますが、各年度に示される国民健康保険事業費納付金の額が先行き不透明であることや、被保険者数の減少に伴い、税収も減少傾向にあることに加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響など、不確定要素が多く、さらに今後は保険料水準の統一に向け、県連携会議において検討していく必要があります。このようなことから、今後の当市の被保険者負担に激変が生じることがないように、今後も細心の注意を払いながら、安定した国保の財政運営を図る貴重な自主財源として、基金を適正かつ有効に活用してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(神野義孝君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。
     これより、議案第50号「令和2年度御殿場市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第7 議案第51号「令和2年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  ただいま議題となりました議案第51号について御説明いたします。  資料15、補正予算書の103ページをお願いいたします。  このページは予算の条文です。  第1条で、歳入歳出予算の補正を定めております。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ783万9,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ5億2,287万5,000円とするものです。  それでは、内容につきまして、事項別明細書により歳出から説明させていただきますので、120、121ページをお開きください。  2款1項1目医業費は、783万9,000円の増額で、補正後の医業費は4億8,821万5,000円です。御殿場・小山地域外来検査センターの10月から12月までの運営に係る医師派遣及び民間検査機関へのPCR検査業務に係る委託料や消耗品費等の増額、また新型コロナウイルスに対応する医療従事者への慰労金の支給に伴う報償費の増額になります。  次に、歳入の説明をいたしますので、戻っていただきまして、114、115ページをお開きください。  1款1項1目外来収入は、528万9,000円の増額で、補正後の外来収入は1億7,897万3,000円です。御殿場・小山地域外来検査センターを受診する外来患者に係る診療収入の増額です。  次のページをお願いいたします。  7款2項1目医業費県補助金は、255万円の増額です。新型コロナウイルスに対応する医療従事者への慰労金に係る県補助金の増額です。  以上、令和2年度救急医療センター特別会計補正予算(第3号)についての説明とさせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議案第51号「令和2年度御殿場市救急医療センター特別会計補正予算(第3号)について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第8 議案第52号「令和2年度御殿場市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  上水道課長。 ○上水道課長(長田直樹君)  ただいま議題となりました議案第52号について御説明いたします。  資料16、簡易水道事業会計補正予算書の1ページをお開きください。  議案書の第1条は総則で、補正予算について定めております。  第2条は、未収金を70万円から61万5,000円に、未払金を5,598万2,000円から2,047万4,000円に改めるものでございます。  内容につきましては、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴い、令和元年度の特別会計が3月末で出納整理期間のない打切り決算となるため、令和元年度の未収金及び未払金は企業会計で会計処理を行うこととなります。  この未収金及び未払金の額を予算編成時に見込んだ額から決算により確定した金額に補正するものでございます。  4ページ、5ページをお願いいたします。  開始貸借対照表は、未収金及び未払金を変更するとともに、令和元年度の工事請負費等の確定により、固定資産、現金預金、繰延収益及び資本金を実額に合わせて変更するものでございます。  8ページ、9ページの予定貸借対照表、10ページの予定キャッシュフロー計算書は、開始貸借対照表の変更に合わせまして変更を行っております。  以上で、議案第52号の内容説明を終わりにいたします。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議案第52号「令和2年度御殿場市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第9 議案第53号「令和元年度第63号地方創成道整備推進交付金事業市道0117号線道路改良工事請負契約の変更について」を議題といたします。
     当局から内容説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山本宗慶君)  ただいま議題となりました議案第53号につきまして御説明いたします。  資料1、議案書の14ページを御覧ください。  本案につきましては、その予定価格が1億5,000万円以上でありましたので、令和元年12月3日に条例の定めるところにより、議会の議決を経て、本契約を締結いたしましたが、その後、工事内容に変更が生じ、請負契約の増額変更するため御提案するものでございます。  資料3、議案資料1ページ、2ページを御覧ください。  本事業は、国の地方創生道整備推進交付金を活用する事業です。当該市道0117号線は、神山小学校付近から裾野市深良地先の湖尻峠入り口交差点をつなぐ道路で、総延長約2,400mの山あいを抜ける新設道路となります。  本工事は、裾野市深良地先の湖尻峠入り口交差点付近の山中を切り開き、掘削した土砂をほかの盛土箇所へ運搬し、埋め立てて道路を築造するものでございます。  しかしながら、掘削した土砂が想定より土質が悪く、盛土には適さないことが判明し、土質を改良して施行する必要が生じたため、増額するものでございます。  なお、このことにより、工期は令和3年3月17日に延長を予定しております。  以上、内容説明とさせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議案第53号「令和元年度第63号地方創成道整備推進交付金事業市道0117号線道路改良工事請負契約の変更について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第10 議案第54号「市道路線の認定について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  ただいま議題となりました議案第54号、市道路線の認定の提案理由について御説明いたします。  資料1、議案書の15ページをお開きください。  お願いする案件は3路線の認定となります。  それでは、内容の説明をいたしますので、資料3、議案資料3ページをお願いいたします。  市道2173号線は、県道御殿場箱根線東田中交差点から40mほど西側で行われました宅地分譲地内の道路で、都市計画法第32条の規定による協議に基づき新設した道路を認定するもので、地図に示した位置となります。  なお、認定する道路の起終点、幅員、延長につきましては、地図の下段に記載してございますので、御確認ください。  次ページをお願いいたします。  市道3708号線と市道3709号線は、県道沼津小山線竈地先のJR御殿場線跨道橋から170mほど南側で行われました宅地分譲地内の道路で、都市計画法第32条の規定による協議に基づき、新設した道路を認定するもので、地図に示した位置となります。  なお、それぞれ認定する道路の起終点、幅員、延長につきましては、地図の下段に記載してございますので、御確認ください。  議案の内容説明は以上となります。  御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議案第54号「市道路線の認定について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第11 同意第7号「御殿場市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山本宗慶君)  ただいま議題となりました同意第7号につきまして御説明申し上げます。  資料1、議案書の16ページをお願いいたします。  御殿場市教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条の規定に基づき、教育長及び5人の教育委員で構成されております。このうち佐藤朋裕委員と、保護者の委員として御尽力いただいた芹澤えつ子委員につきましては、令和2年9月30日をもって任期満了となります。つきましては、後任として、人格が高潔で教育に関し知見を有する渡邉直子氏と、保護者である杉山ゆかり氏の2名を御殿場市教育委員会委員として任命いたしたく、同法第4条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。  なお、渡邉氏、杉山氏の経歴につきましては、資料3、議案資料の5ページ、6ページに掲載してございますので、合わせて御覧ください。  以上で内容の説明を終わります。  よろしく御審議お願い申し上げます。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。
     質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、同意第7号「御殿場市教育委員会委員の任命について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第12 報告第8号「令和元年度御殿場市一般会計等健全化判断比率について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(根上宏樹君)  ただいま議題となりました報告第8号について御説明申し上げますので、資料2、報告書を御用意ください。  1ページをお願いいたします。  この健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、財政状況を全国統一の基準で数値化し、自治体間の比較判断を可能にした指標であります。毎年度作成し、監査委員の審査を受け、議会に報告した後、市民へ公表することが義務づけられております。  それでは、2ページをお願いいたします。  最初に、この表の見方ですが、一番左の列①から④の4つの比率について分析を行った結果が、令和元年度欄の数値です。その右側の早期健全化基準は危険区域で、一つでもこの範囲を超えると、財政健全化計画を策定しなければなりません。さらに、一番右側の財政再生基準を超えますと、再生が必要と見なされ、財政再建計画まで策定しなければならなくなります。  御殿場市の状況を申し上げますと、①と②は、赤字がないということでバー表示です。③の実質公債費比率は9.9で、昨年度の10.2から0.3ポイント減少しました。④の将来負担比率は64.1で、昨年度の70.2から6.1ポイント減少しました。結論的には4つの指標は全て基準値を下回り、本市の財政状況は健全な状況にあるという分析結果になります。  ここで4つの判断比率について、少し具体的な説明をいたします。  ①と②は、1年間の歳入総額から歳出総額を引いた、いわゆる実質収支が赤字になった場合だけ発生する指標で、当市は全ての会計が黒字で、数値が出ませんでした。  ③の実質公債費比率は、地方債元利償還金が標準税収入額に占める割合のことです。算定においては、一般会計分以外に、下水道事業特別会計繰出金や広域行政組合負担金に含まれる公債費分についても算入されております。過去3年間の平均値で算定しますが、先ほど申し上げましたとおり、前年度比0.3ポイント減の9.9となりました。  詳細を申し上げますと、対前年度比で公共下水道会計の純元利償還金の減により、一般会計等が負担する元利償還金等の総額が減となったことにより、実質公債比率の算定式の分子が減になった一方、地方公共団体の税収入規模を示す標準財政収入額等が増になったこと等により、分母は増となりました。結果として、算定式の分子が減、分母が増となったことから、比率全体としては減となったものでございます。  次に、④の将来負担比率ですが、市が将来にわたり負担する地方債等について、一般会計から特別会計や一部事務組合、地方公社や第三セクターまでを含め、市全体の会計が負うべき将来負担金残額が、標準財政規模に占める割合のことです。  昨年度の数値に比べ6.1ポイント減少した要因につきましては、債務負担行為や公営企業債等繰入見込額等の増等により将来負担額が増となった一方で、財政調整基金やふるさと応援基金の増等により、充当可能財源等は増となりました。その結果、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の算定式の分子総額が減になりました。また、標準財政規模が増となったことにより、分母総額は増となりました。結果として、算定式上、分子が減、分母が増となったことから、比率全体としては減となったものでございます。  次に、3ページ以降に、監査委員による審査意見書の写しを掲載させていただきました。  4ページをお願いいたします。  中段第4、審査の結果につきまして、審査に付された下記「財政健全化判断比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。」とあり、その下の第5、総括意見として、「実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の全ての比率が早期健全化基準を下回っており、引き続き健全な財政運営及び経営に努められるよう要望する。」という意見を頂きました。  以上、報告第8号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  お伺いいたします。  県のホームページの中にあります平成30年度の実質公債費比率のデータを見ますと、30年度、先ほど課長が報告されたように実質公債費比率は10.2、県内の市の中では第2位でした。そして、将来負担比率は70.2ということで、こちらは県内市の中では第1位と、いずれも上位に位置しているわけです。令和元年度の県内での本市の状況、これが出ていれば伺いたいわけですけども、こうした上位に位置しているという状況になっている背景についてお伺いをいたします。 ○議長(神野義孝君)  財政課長。 ○財政課長(根上宏樹君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  令和元年度の健全化判断指標につきましては、現在県が取りまとめを行っている状況であり、公表はされておりませんが、実質公債費比率、将来負担比率とも県内では上位に位置づけられるものと思われます。  その背景といたしましては、本市の特徴として比率の低下に寄与する普通交付税に参入される起債の割合が低いことが上げられます。これは他市と比較した中で、起債の対象となる普通建設事業において、防衛補助や財産区繰入金といった他市にはない特定財源を活用した事業の割合が高いことに起因するものであります。  また、県内においては上位にあるものの、早期健全化基準や財政再生基準といった国が定める危険水準は大幅に下回っている状況であり、数値自体も平成30年度に引き続き2年続けて減少している状況です。これは市が発展するための投資を行う一方、将来負担もしっかりと見据えた上で、起債の抑制に努めていることによるものでございます。  今後につきましても、財政状況を念頭に置きつつ、起債計画に基づき将来投資と将来負担のバランスが取れた起債借入れを進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(神野義孝君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づく報告事項でありますので、御了承願います。 ○議長(神野義孝君)  日程第13 報告第9号「令和元年度御殿場市特別会計資金不足比率について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(根上宏樹君)  ただいま議題となりました報告第9号につきまして御説明申し上げます。  5ページをお願いいたします。  この資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により報告するものであります。  6ページをお願いいたします。  資金不足比率は、普通会計の実質赤字比率と同様に、それぞれの特別会計の資金の赤字額を料金収入等の収益で割ったもので、資金に赤字がなければ数値が発生せず、バー表示となります。記載の7つの特別会計全てに資金不足がありませんでしたので、健全という判断結果になりました。  なお、国が定める経営健全化基準につきましては、表の右側に記載のとおり、いずれも20%で、これを超えますと経営健全化計画を策定しなければなりません。  次の7ページ以降に、監査委員の審査意見書の写しを掲載してございます。  8ページを御覧ください。  中段の第4、審査の結果につきましては、「審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。」とあります。  また、その下の第5、総括意見として、「上記各会計の資金不足比率は経営健全化基準を下回っており、引き続き健全な経営に努められるよう要望する。」という内容の意見を頂いております。  以上、報告第9号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づく報告事項でありますので、御了承願います。 ○議長(神野義孝君)  日程第14 報告第10号「専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  都市建設部長
    都市建設部長(橘髙健二君)  ただいま議題となりました報告第10号につきまして御説明いたします。  資料2、報告書9ページをお開きください。  市道での自動車による車両物損事故に対する損害賠償の額が確定しましたので、御報告いたします。  損害賠償の額は5万8,300円となります。  それでは、事故の概要について御説明いたしますので、資料3、議案資料7ページをお開きください。  事故が発生したのは令和2年7月13日月曜日、午前8時45分頃、位置図に記載された市道0252号線において、乗用車が道路の陥没箇所を通過した際の衝撃で、左側2本のタイヤ及びホイールを破損したものです。幸いにも物損事故で負傷者はありませんでした。  なお、同一場所において午前5時20分頃から当該事故が起きた午前8時45分頃までに当該事故を含め計3件の物損事故が起きており、ほか2件につきましては現在示談交渉を進めているところでございます。  原因につきましては、当該道路は近隣事業所や新東名関連工事などの大型車両の通行が多く、随時補修を行ってまいりましたが、7月初旬から続いた降雨により、十分な補修をすることができずに、舗装面に穴が開いたものと考えられます。  損害賠償金につきましては、当事者双方の協議により、過失割合を市6割、相手方4割とし、市が5万8,300円を賠償することで、8月19日に示談が成立いたしました。  なお、賠償額につきましては、全額道路賠償責任保険で補てんされることとなっております。  事故発生箇所につきましては、既に舗装補修を実施済みです。  また、改めて市内全域におきまして一斉パトロールを行ったところでございます。  今後もより一層定期点検を実施し、安全・安心の道路行政に努めてまいります。  以上、事故について深く反省をし、報告させていただくものです。  誠に申し訳ありませんでした。 ○議長(神野義孝君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(神野義孝君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  本件は地方自治法第180条第1項の規定に基づく報告事項でありますので、御了承願います。 ○議長(神野義孝君)  日程第15 議員提出議案第3号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について」を議題といたします。  提出者代表から内容説明を求めます。  議会運営委員長。 ○議会運営委員長(勝間田幹也君)  ただいま議題となりました議員提出議案第3号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  お手元の資料17の1ページをお開きください。  議員提出議案第3号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について」につきましては、私、勝間田幹也ほか阿久根真一、林 義浩、勝又英博、本多丞次、芹沢修治、中島宏明、川上秀範、髙橋靖銘、菅沼芳德、永井誠一、土屋光行、杉山 護、神野義孝、田代耕一、小林恵美子、勝間田博文、高木理文、辻川公子、黒澤佳壽子、髙橋利典から議長に対し提出するものであります。  なお、2ページからの意見書の朗読をもって内容説明とさせていただきますので、御了承願います。  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。  地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。  よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                    記  1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。  2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。  3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補てん措置を講じるとともに、減収補てん債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。  4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。  5 市町村の極めて重要な基幹税である固定資産税の見直しについては、土地・家屋・償却資産を問わず、制度の根幹に影響するものであるため、断じて行わないこと。また、先の緊急経済対策として講じた特例措置は、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって期限の到来をもって確実に終了すること。  6 現下の状況は、地方交付税の交付、不交付に関わらず、すべての基礎自治体の財政環境に甚大な影響を及ぼしていることから、国の政策に基づき全国一律で行う施策については、地方交付税ではなく、一般財源化可能な交付金等による財源措置とすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月8日                           御 殿 場 市 議 会  衆議院議長様  参議院議長様  内閣総理大臣様  内閣官房長官様  総務大臣様  財務大臣様  経済産業大臣様  経済再生担当大臣様  まち・ひと・しごと創生担当大臣様  以上です。  よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。 ○議長(神野義孝君)  この際、お諮りいたします。  本案は全議員が発議者となっておりますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  これより議員提出議案第3号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(神野義孝君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(神野義孝君)  日程第16 請願第1号「「夫婦の離婚または別居後において、すべての子どもの最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」の採択に関する請願について」を議題といたします。  本請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、福祉文教委員会に付託し、御審議を願うことといたします。 ○議長(神野義孝君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  明日9月9日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。 ○議長(神野義孝君)  本日はこれにて散会いたします。                           午後0時37分 散会...